日本の法律

Airbnbは日本でどこまで普及できるのか

Airbnbの日本での普及はなんだか法律の壁があって難しいようですが増えていないこともないみたいですね。
旅館業法という法律がそれらしいですが、法律の存在そのものがおかしいとは私は思いません。宿泊施設って
火事とか食中毒とか問題になることもあるので何も法的規制が無ければそのほうが問題だと思います。日本
以外の国でも同じような法律がある国はいくつもあるそうなので特に日本が異常だとか規制でがんじがらめ
ということではないでしょう。それでもAirbnbは世界にどんどん広がっていますし、日本も観光立国を目指している
以上何か手を打たないと増加する外国人観光客に宿泊面で対応が追いつかなくなるのではないでしょうか。
ホテルや旅館の建設といってもすぐにできる物ではないですし、Airbnbに登録されている物件も旅館業法上
グレーな扱いのまま増えていったのではいつか大きなトラブルになる恐れがある、というかもう既にトラブルに
なっているようです。なし崩しに法律を実質的無力化してしまうかそれとも時代に合わせて変えていくかどちらが
望ましいかといえば、日本は法治国家ですから後者に決まっています。2020年の東京オリンピックに向けて
これからますます観光客が増える、増やそうとしているのですから時間はありません。すぐに法律を時代に
対応させなければいけませんが、関係各省庁の思惑がそれぞれあってスムーズに行かないのはいつもの
事ですから大きなトラブルが起きるまでこのままの状態が続くかもしれませんね。今外国からの観光客が増えて
いるのは円安が大きな要因となっているのでこれが円高方向に向かえば確実に外国人観光客は減少します。
それでも国の長期的政策として観光立国を目指し、中国人観光客の爆買いに象徴される、外国人観光客という
消費者のおかげで膨らんだ経済は簡単にしぼませる訳にはいきません。円高傾向となっても外国から来てもらう
為には宿泊費用が安く済む方法なり施設なりを用意しておかなければならないと思います。その一つがAirbnbだと
思うので今のうちに早く法律を整備するべきなのですが、既得権益とか省庁間の綱引きとかどうとかこうとかで
いつまでも前に進まないのが日本のお役所ですからあまり期待はできませんね。

売りペンションを買い取ってAirbnbに登録

Airbnbが日本において圧倒的な勢いでシャアを伸ばしています。
ただ、日本には旅館業法という法律があるため、実は法律的にグレーでもあります。
Airbnbにホスト登録して摘発を恐れるのは杞憂だと思いますが、石橋を叩いて渡るような性格の人は、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
日本でAirbnbの勢いが伸びているのは、円安と東京オリンピックの需要もありますが、圧倒的に宿泊施設の数が足りていない、ということも大きな原因です。さらに欧米のバックパッカーの中には、「現地の一般住居に泊まりたい」という需要が多いのです。
今、勢いはAirbnbにあります。
東京オリンピックまでは需要が増え続けるでしょう。それでも二の足を踏んでしまうかたは、法律的にホワイトな物件を選んでAirbnbを始めれば良いのではないでしょうか。
現在、日本への海外観光客の増加が続いていますが、日本国内での宿泊需要は減っています。その影響で廃業してしまう民宿やペンションが多いのです。
おそらく民宿やペンションのオーナーがAirbnbのサービスを知っていて、民宿やペンションのままAirbnbにホストとして登録すれば、売上が飛躍的に伸びると思います。
しかしながら、民宿やペンションのオーナ―も高齢化が進んでいます。Airbnbのようなサービスを理解できないかたも多いのでしょう。今現在では民宿やペンションの叩き売り状態になっているのです。
脱サラしてペンションを経営しようというかたは、いつでも一定数おられると思います。
今は参入に絶好のタイミングです。各地の観光地において民宿やペンションが格安で購入できることに加えて、Airbnbのホストとして登録すれば、世界中から観光客が呼び込めるのです。
辛いサラリーマン生活のうえ、希望退職の候補になっている方、もし割増で退職金がもらえるようでしたら、ぜひ民宿やペンションを格安で買い取って、Airbnbに登録することをおすすめします。
民宿やペンションなら、都道府県知事の許可もすでの取っ手いるわけですから、法律的にもホワイトなのです。