Airbnbと日本の法律について

最近Airbnbというサービスが徐々に浸透し始めています。Airbnbとは空き部屋や空き物件を旅行者などに有料で貸し出すサービスの事です。空き部屋や物件の宿泊料はホスト自身が決定することができ、利用希望者がいれば提供する、というスタイルです。今や世界190カ国以上で利用されているAirbnbですが、日本ではまだなじみが薄いサービスです。しかし東京でAirbnbに登録してある物件は1000を超えており、実は知っている人は知っている状態です。特に海外からの旅行者からはAirbnbは人気があり、ホテル宿泊では味わえないような現地ならではの魅力を楽しむことができると高評価です。またホストによっては部屋や物件を提供するだけでなく、観光ガイドや体験ツアーのような物をセットにしている人もいます。そういった現地ならではの魅力を楽しむことができ、さらに長期宿泊者やバックパッカーにとっては比較的安い料金で宿泊できるため、特に海外ではAirbnbは人気があります。日本においてもAirbnbの利用者は現在のところ海外からの宿泊者が多くを占めています。しかし日本国内でAirbnbがもっと浸透していけば、家族連れでの旅行者なども多く利用できると思います。そもそも空き部屋や空き物件を有料で他人に貸し出すという行為ですが、現在のところ申請や許可なしで行っています。しかし実際は旅館業法に抵触している可能性もあります。人を有料で宿泊させる、という行為自体は旅館業法に抵触しますが、旅館業法には部屋数や敷地面積などに細かい設定があるため、実際にAirbnbに当てはめるには難しい面があります。今のところ日本ではAirbnbはグレーゾーンと言えますが、もっとAirbnbが浸透して利用者が増えると法の整備が必要となります。もしかすると旅館業法のように登録や申請が必要になるかもしれません。また飲食を提供する場合は食品衛生上の管理や資格も必要となってくる可能性があります。Airbnbにおけるトラブルが発生する前に、法の整備ができる事が望ましいです。